2025年問題に向けて、2022年6月に改正された「建築基準法」と「改正建築物省エネ法」が2025年4月から施行されることになり、建築確認手続きや耐震・断熱工事が大きく変わります。
また、2025年問題とは、2025年に75歳以上の「後期高齢者」の人口割合が増え、極端な少子・超高齢化になることを指します。この問題の大きな要因は、1947年～1949年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員、2025年には後期高齢者に達することです。空き家問題不動産管理など様々な状況が予想されます。
